【ChatGPT利活用支援プログラム】
-LoGoAIアシスタントで庁内業務を変える-

OpenAI社によるChatGPTのリリースは、世界に大きなインパクトをもたらしました。ChatGPTを始めとする生成AIは、今後ますます我々の生活に身近なものとなり、また我々の生活や仕事の仕方を大きく変えていくが間違いないでしょう。特に民間企業が取り組んでいる業務のデジタル化に積極的に活用され始めています。また、自治体においても、「庁内業務にChatGPTを如何にして組み込むか」ということが模索されています。

弊社では、多忙を極める自治体の職員が、『技術を学びながら、業務の変革を考えられないか』という問いに応えるべく、現状調査とハンズオントレーニング、効果検証を行うChatGPT利活用支援プログラムを開発しました。

言うまでもなく庁内にデジタルツールが導入されたからといって、活発に利用され、素早く大きな効果が得られるというわけではありません。特にChatGPTについては、特性を理解することに加え、現場業務にどう組み込むのかを考えることが重要です。そのため、「ChatGPT利活用支援プログラム」では、自治体における生成AI利活用に関する現状を把握し、それを踏まえたワークショップを提供し、受講後の効果測定することで生成AIを業務に組み込むことをゴールとしています。

現状把握においては、職員の方々の生成AIに対する理解度や業務での利用状況・シーン、活用する上での課題感などを調査します。結果は、「これから生成AIを活用していきたい」という組織と「生成AIを用いた業務設計をしたい」という組織に大別されます。

現状把握の結果から生成AIの利活用を促進することが目的になる場合は、ChatGPTの概要について学習し、業務ツールとしての特性（出来ること、出来ないこと）を理解することから始め、ChatGPTの特長やプロンプト作成のポイントを学習します。

また、自治体職員の業務シーンを描いたシナリオを読み、どういった業務でChatGPTが使えるか、何を代替させることができるかを考え、議論することで業務効率の具体的なイメージを掴みます。さらには、実際にプロンプトを考えながらChatGPTを反復使用し、期待するアウトプットを創り出す経験値を得ます。

ChatGPTを日頃から活用している場合は、より高度な「業務再構築」を目的とするワークショップを実施し、ChatGPTによる業務再構築を通じた業務量の削減を図ります。業務改革の手順に沿って現行業務の可視化を行い、ChatGPTの適用箇所（変革のポイント）を見極め、活用するプロンプトの生成と期待効果の試算まで行います。特に業務のIPO（Input：入力値、Process：処理、Output：出力値）を洗い出し、自業務において代替できる箇所を特定し、変更後の業務までを設計することから具体的な業務削減効果を検証することができるようになります。

効果測定という段階においては、前者はChatGPTの利用状況（ショット数）から現場業務へのツール浸透度を測っていきます。後者は、ChatGPTに代替させる業務に従前かかっていた業務時間（量）が、変更後にどれだけ低減できたかを検証していきます。このように状況に合わせて求められるものを提供し、提供した後の結果を測ることで次なる改善に繋げてもらうことが我々の想いです。

ケーススタディは、自治体職員の業務において多くの時間と労力を要する「議会答弁に向けた準備」や、多くの職員が比較的苦手とする「新規の事務事業の立案（アイデア出し）」をテーマとして取り上げました。このケースを通して学ぶChatGPT活用方法は、確実に業務遂行力を上げるものです。ChatGPTの一般的な体験ワークショップによる「なんとなく」の学びではなく、実業務での活用を明確に見据えたケーススタディによるトレーニングの仕掛けは、本プログラムの一番のこだわりです。

また、「職員のChatGPT活用状況の把握」と「効果測定」により、一過性ではなく継続的に業務の見直しを行う設計も、本プログラムのもう一つのこだわりと言えます。ChatGPT施策において、まずはスモールスタートで特定の部署や職員にChatGPTを利用してもらうという自治体も多いかと思います。現状把握や効果測定の仕掛けがあることで、トライアル的な取組の効果や次の施策が明確になり、施策の庁内展開のハードルが明確に下がります。

このように、本プログラムは実際の庁内業務での活用に愚直に向き合い、一過性のアプローチではなく現状把握・効果測定まで併せて継続的に業務を見直すプログラム設計となっています。本プログラムを通して、我々は自治体業務を本気で変革し、自治体職員の方々がよりコア業務に注力できる・業務負荷が軽減されるような働き方の実現を目指します。