パブリテック推進に向けたBYODセキュリティ診断サービスの提供および自治体向け無償BYODキャンペーンを開始

株式会社チェンジ

　株式会社チェンジ（本社：東京都港区虎ノ門　代表取締役兼執行役員社長　福留大士）は、従業員・職員が個人で所有する情報端末（スマホ、タブレット、パソコン等）を利用して、一部業務を行う、BYOD（Bring Your Own Device）を推進するサービスを、企業のお客様および官庁・自治体のお客様向けに提供いたします。

　BYODセキュリティ診断サービスにおいて、お客様の端末利用状況（シャドーBYOD*の状況を含む）、情報セキュリティ要件、情報システム環境（メールサーバ等）をヒアリングし、現行システム構成、および既存の情報セキュリティポリシーについて診断し、お客様がBYODを開始するために最適な計画を策定いたします。

*シャドーBYOD： シャドーITともいわれ、許可を得ず、管理されていない情報端末やクラウド等のITサービスを利用して、業務を行うこと。利用者に悪意がある場合は稀で、大半は業務を効果的に遂行するために活用されるが、情報漏洩のリスクが高い。

　官庁・自治体のお客様には、BYODセキュリティ診断サービスを提供した後に、一定の条件を満たす場合には、官庁・自治体BYODキャンペーンとして、実証検証（PoC：Proof of Concept）に必要なソフトウェア・ライセンス等を一部無償で提供いたします。

　今回のBYODキャンペーンにより、官庁・自治体のお客様のパブリテック推進、情報化を支援し、行政業務の生産性向上に寄与します。

　お客様においてBYODを開始するにあたっては、情報セキュリティポリシーの見直し、情報システムの構成、ソフトウェア製品の選定等に加え、労務管理についても考慮する必要があり、幅広い検討が求められます。

　本サービスを通じて、BYODの実現・拡大を目指すお客様がワンストップかつ短期間で最適解を得ることを支援いたします。

　チェンジ代表取締役兼執行役員社長の福留大士は、「平成30年度版 情報通信白書によれば、2017年時点でスマホの普及率は75.1%、タブレット端末の普及率は36.1%であり、現在ではさらに普及が進んでおります。個人は、手元の情報端末から様々なクラウドサービスを利用し、メール、チャット、ビデオ通話、情報収集など、イノベーションによる利便性を享受しています。反して、企業においては、いまだフィーチャーフォンを利用するなど、自身のデスクにいなければ業務ができない場合も多く、働き方改革や生産性向上を阻んでいます。BYODの推進により、モバイル端末の業務利用という基礎的な部分からも、お客様の生産性向上を支援してまいります。特に、官庁・自治体においては、職員に端末を配備する予算措置も容易でないことから、BYODの実現が推奨されます。パブリテック事業の一環として、この動きを後押しするために、今回、官庁・自治体のお客様向けにBYODキャンペーンの実施を決定いたしました。」と述べております。

【本サービスの特長】

• 1か月間の短期集中検討
• BYODの実現に必要な、情報セキュリティポリシー、情報システム構成、ソフトウェア・ソリューション選定、労務管理について、ワンストップで統合的に診断
• 情報セキュリティーポリシーの改定案を提供
• BYODを実現する製品・ソリューションについて比較・選定
• PoC計画を策定

【当社の強み】

• 大手金融機関、官庁・自治体、その他多くの企業に対して、数多くの情報セキュリティコンサルティングおよび　BYOD実現検討プロジェクトを経験しており、規制当局・制度の制約克服を含め、現実のノウハウを活かした課題解決が可能
• 多くの主要なセキュリティ製品、BYOD実現製品に精通・実利用しており、お客様の要件にあった最適な製品・ソリューション選定が可能
• 労務管理対策も含めたワンストップの提供が可能

【官庁・自治体BYODキャンペーン】

• BYODセキュリティ診断サービスを提供完了した官庁・自治体のお客様を対象（先着10組織・団体まで）
• 情報システム構成等、一定の条件を満たす必要あり
• PoCに必要なBYOD製品のソフトウェアライセンスについて、一部を無償提供（最大1年間、30ユーザまで）

【販売価格】

• 個別見積になります。（お客様の規模による）

【販売開始時期】

• 即日開始となります

■株式会社チェンジ：
https://www.change-jp.com/
本社：東京都港区　代表取締役兼執行役員社長：福留大士
事業内容：AI 、音声インターネット 、モビリティ 、IoT ビッグデータ 、クラウド 、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス及び IT 人材育成の研修（NEW-IT トランスフォーメーション事業）

本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management担当
メール：ir_info@change-jp.com