お知らせ

企業・自治体におけるドローンの業務利用に向けた導入支援サービスを提供開始

2019/01/21

株式会社チェンジ

 株式会社チェンジは、ドローンの業務利用に向けた導入支援サービス(以下、本サービス)の提供を開始いたしました。これまでに複数の企業向けに提供したサービス実績をもとに、製品およびユースケースを限定せずにドローンの業務活用の可能性評価・導入実務の支援をパッケージサービスとして提供いたします。

 

 ドローンの業務利用を推進する企業にとって、業務特性を踏まえたユースケースの抽出と、最新技術による実現可能性評価及び適合する製品の選定、また法令等による制約条件も踏まえた実現方法の検討が、課題となるケースが数多く見られます。本サービスでは、これらの課題を踏まえ、以下の3点を検討メニューとして実施することでドローンの業務利用を推進いたします。

                                                        

【本サービスの構成】(後段で各メニューと概要および特徴を参照ください)

 ●業務特性/課題に応じたユースケースの企画・開発 
 ●ユースケースにあわせたドローンの選定・実証実験 
 ●法令等の制約条件を踏まえた運用設計

 

【業務特性/課題に応じたユースケースの企画・開発】

  (特徴)

▼屋内外の施設・設備点検、地形調査、在庫管理など、ドローン適用の事例をもとにした顧客企業におけるユースケースのアイディアを整理し、ドローン活用の適合性を評価します。

▼テスト撮影・実写像の検証を通して、業務上で求められる条件に対する適合性を評価するとともに、既出のアイディアの拡張・精査を行います。

▼数多くの企業に向けて新たなテクノロジーの業務利用を手掛けたノウハウを活かし、ユースケースの具体化と技術適合性を机上のみならず、実業務視点で検証が可能

 

【ユースケースにあわせたドローンの選定・実証実験】

(概要)

▼具体化されたユースケースにあわせて最適なドローン製品の評価・選定を行います。(ドローン製品自体の評価だけでなく、運用等の業務提供者も含めた評価が可能)

▼市販製品だけでなく、産業用ドローンプラットフォームの活用のカスタマイズ利用を視野に入れた検討・評価を行います。

(特徴)

▼特定の提供企業・製品による実装ありきではなく、顧客企業目線で中立的・客観的な評価が可能

▼刻々と変化する技術・製品動向を踏まえ、業務利用に求められる条件(リスク管理、機体管理、サービスの継続性など)を踏まえた評価が可能

 

【法令等の制約条件を踏まえた運用設計】

(概要)

▼ドローン機体の利用および管理にあたって遵守すべき法令・規制を踏まえた、運用設計を実施します。

▼監督省庁による規制はもとより、関連自治体の規制等を整理し、ユースケースに応じた評価・設計を行います。

(特徴)

▼顧客企業が安全に安心して利用できるよう、産業領域での利用促進施策が展開される中、各種規制を正確かつタイムリーに把握し、ユースケースの特性にあわせた運用検討が可能です。

 

 株式会社チェンジ社長の福留大士は、「多くの企業に向けてNEW-ITの業務利用による生産性向上サービスを提供する中で、ドローンの業務利用に関するニーズは様々な業界で広がりを見せています。我々はNEW-IT活用の要諦を「顧客目線のユースケースと技術理解の適切な掛け算」と位置付けており、ドローンの活用においても、これまで当社がスマートデバイス活用、音声AI活用等の領域で培ったノウハウを活かし、お客様の業務革新に貢献が可能であると考えております」と述べております。

■株式会社チェンジ:
https://www.change-jp.com/
本社:東京都港区 代表取締役兼執行役員社長:福留大士
事業内容:AI 、音声インターネット 、モビリティ 、IoT ビッグデータ 、クラウド 、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス及び IT 人材育成の研修(NEW-IT トランスフォーメーション事業)

本件の問い合わせ先:
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management担当
メール:ir_info@change-jp.com

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