社会貢献に対する考え方

地域社会貢献活動に対する基本的な考え方

チェンジの地域社会貢献活動

私たちは、「ChangePeople、ChangeBusiness、ChangeJapan」をミッションに掲げ、

「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現を目指し、様々な事業を展開しています。

少子高齢化で労働人口が大幅に減少する中で複雑で多種多様な社会課題を抱える日本において、社会的、経済的にも豊かな生活をするためには、人を変え、産業構造も含めたビジネスを変えることで、一人ひとりの、そして日本の生産性を飛躍的に高めることが求められています。

チェンジは2021年2月に発表した中期経営計画にて、事業の注力エリアを首都圏の大企業などの事業支援から、GDPの7割を占める東京圏外にある中小企業を含めたあらゆる地域の企業・団体の支援に事業領域を拡大することを発表しました。

この領域の拡大を踏まえて、地域の持続可能な未来を創るため、同じ志を持つ仲間とともに「地域共創」の価値観のもと、企業・団体、さらには住民を巻き込み、事業拡大だけにとどまらない、社会課題の解決につながる新しいアライアンスを築きます。

インターンシップ活動

私たちは、次代を担う大学生や大学院生に働く意義を主体的に感じ取ってもらうことを目的に就業体験プログラム（インターンプログラム）を継続的に実施しております。私たちのインターンプログラムは、人事主導の説明会形式やイベント型のインターンではなく、顧客の業務オペレーションやビジネスモデルを変革すること肌で感じ取ってもらおうと実際に動いているプロジェクトに参加していただく、事業参加型のインターンでございます。私たちは、多数の方のエントリー＆選考方式でのインターンは行っておらず、問い合わせをいただいた希望者を対象に個別でインターンを実施しています。これは、一人一人の就業体験をより密度の濃いものとし、将来を担う若者に価値ある就業体験機会を提供するためであります。また、インターンの実施期間においても、これを画一的に定めることなく可能な限り柔軟に対応し、業務においてもインターン生の主体性、興味・関心、潜在能力に寄り沿ったプログラムの提供に努めております。

制度の利用状況等

当社グループにおけるインターン生の受け入れ状況の概要は、以下のとおりでございます。

コミュニティ貢献活動

ボランティア活動

当社グループ会社では、災害地域復興支援、自然・環境保護、社会福祉、スポーツ等の各種ボランティア活動への従業員の参加を支援する制度（ボランティア休暇制度）を設けております。ボランティア休暇制度では、直接雇用している従業員を対象に、ボランティア活動に従事する際に利用できる特別休暇（有給）を付与するとともに、補助金を支給しております。

寄付活動

寄付/地域社会投資の重点分野

当社グループは、2021年2月に発表した中期経営計画（https://www.change-jp.com/wp-content/themes/change_hd/pdf/Midterm-Business-Plan_J.pdf）に基づき、「地域共生」を地域社会貢献の重点分野と位置づけています。

具体的な取組み

1. 寄付文化の醸成

   当社のグループ会社である株式会社トラストバンクが、（個人版の）ふるさと納税において、多大な実績を有し、日本の寄付文化の醸成に貢献しています。2012年のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」サービス開始から累計1兆円以上の寄付を地域に届けているのに加えて、また地震や台風などの自然災害により甚大な被害を受けた被災地域には80億円を超える復興・復旧のための寄付を届けています（2023年2月時点）。また、日本の寄付市場への関心と理解を広め、日本の寄付文化を根付かせる目的で発行されている寄付白書（発行元：日本ファンドレイジング協会）においても、名誉発行パートナーとしてスポンサード（2017年、2021年版）を行うとともにふるさと納税を活用した寄付文化の醸成について寄稿記事の執筆を行っております。

2. 寄付の実績

   ～ふるさと納税を通じた寄付～

   当社グループは、2021年より、企業版ふるさと納税で総額8000万円以上の寄付を行っております。

   ～あしなが育英会への寄付～

   2020年には遺児への奨学金の貸し出しによる経済的な援助などを行っている一般財団法人あしなが育英会（所在地： 東京都千代田区、代表：玉井義臣、URL https://www.ashinaga.org/）に対して、新型コロナウイルス禍の遺児家庭を支援する「年越し緊急支援金20万円」の活動に賛同し、1000万円を寄付しました。

   ～エンドオブライフ・ケア協会の活動支援～

   当社グループは、持続可能な地域の未来を実現させるため、日本の生産性を高めることをビジョンに掲げています。生産性を高めることで、これまで企業や団体などが目の前の業務に追われて向き合うことができなかった社会の重要な課題に対して解決するための時間を創出し、より豊かな日本に変えることこそが、当社グループが描く生産性を高める先の世界です。当社は2015年から、子どもから高齢者まですべての人が互いの苦しみを理解し、支え合える地域共生社会の実現を目指す、一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会（所在地：東京都港区、代表理事：小澤 竹俊）に対して、事務局サポートやオフィス無償提供など支援を行っています。※一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会（https://endoflifecare.or.jp/）とは、2015年4月に設立。高齢化・人口減少社会において、人生の最後まで“私にとっての豊かさ”（Well-being）を実感できる社会を目指して活動している団体。