気候変動対策に関する考え方

CO2/GHG（温室効果ガス）排出を含む気候変動の影響に関する考え方

当社グループの事業戦略は環境と密接につながっています。当社グループでは、中期経営計画にて「持続可能性が危ぶまれる地域の重大かつ喫緊の課題の解決に挑む」ことを目指し、「地域が抱える社会課題を解決し地域を持続可能にする」ことを戦略分野の一つとしております。特に、CO2/GHG（温室効果ガス）排出を含む気候変動の影響は、地域で暮らす人や社会・経済に直接的に影響を与えるものであり、当社グループに対して求められるサービスについても、気候変動の影響を緩和するための解決策が多くあります。これらに対して真摯に取り組むことは、当社グループの重要な社会的責務の一つであるとともに、新たな事業機会をもたらすものと考えています。また、当社グループは、日本政府が表明しているカーボンニュートラル宣言（2020年）や2030年の温室効果ガス削減目標表明（2021年）を支持しており、CO2/GHG（温室効果ガス）排出量削減などの国際的枠組みが定められたパリ協定（2015年）の目標達成に向け低炭素社会実現のために、引き続き政府・企業・業界団体等の幅広いステークホルダーとの協働を通じて、気候変動の緩和に取り組んでまいります。

CO2/GHG（温室効果ガス）の削減または抑制、もしくは効率改善に関する考え方

当社グループは、気候変動対策としてCO2/GHG（温室効果ガス）の削減及び企業活動・事業活動においてエネルギー効率改善に積極的取り組むことは、重要な社会的責務の一つであると考えております。CO2/GHG（温室効果ガス）の削減の取り組みの一環として、当社グループは電気使用量の削減に努めるだけでなく、バリューチェーン全体における排出量の削減にも努めてまいります。当社グループは、これらの取り組みを当社グループ全体に定着させるためには経営サイドの果たす役割が重要であると考えております。故に、引き続き、CO2/GHG（温室効果ガス）の削減に関する当社グループのコミットメントを社内外に対して継続的に発信するとともに、グループ各社の取組状況とその効果を定期的に検証し適切なPDCAサイクルを回してまいりたいと考えております。

気候変動のリスクと機会

気候変動に伴う事業上のリスクと機会

当社グループは、気候変動がリスクであるとともに新たな事業機会でもあると考え、気候変動に伴う事業上のリスク及び機会を下記のとおり特定しております。

①リスク

ア）移行リスク

●短中期

【レピュテーションリスク】

ステークホルダーの気候変動への関心度が想定以上に上がり、ネガティブな評価を受ける。

【政策及び法的リスク】

気候変動関連の報告義務の対象範囲が拡大した場合、義務化の程度によっては追加的に対応するための費用が増加する。

【マーケットリスク】

炭素税やカーボンプライシング制度等が導入された場合、エネルギー使用にかかる費用が増加する。

イ）物理リスク

●中長期

【急性リスク】

大規模な自然災害が頻発した結果、サプライチェーン寸断等の理由により販売機会や提案機会喪失による収益が減少する。

【慢性リスク】

平均気温が上昇した結果、冷房使用の増加によるコストが増加する。
平均気温が上昇した結果、洪水の頻発や海面上昇により施設が浸水する。

②機会

●中長期

【販売機会・提案機会】

再生可能エネルギーへの需要が高まり、太陽光発電を活用した自治体向けエネルギー事業への引き合いが増える。
自然災害発生によるインフラ強化に対応するDX技術の需要の高まり、DX技術を活用した持続可能な社会インフラ構築提案への引き合いが増える。

GHG（温室効果ガス）削減に向けた取り組み

長期的（５年超）な目標

当社グループは、CO2/GHG（温室効果ガス）排出量削減などの国際的枠組みが定められたパリ協定（2015年）の目標達成に向け、事業活動におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出量（Scope1＋Scope2）を、2021年度を基準年として2030年までに40％減、2050年までに実質ゼロとすることを目指します。この達成に向けて、日々の省エネルギー活動や再生可能エネルギー由来の電力使用などさまざまな施策を検討・実施してまいります。

①オフィスにおける活動

当社は、オフィスに出社せずに勤務するテレワーク勤務制度を、人の移動を伴わない環境に配慮した働き方であると考えております。この認識のもと、一部従業員のみを対象としていたテレワーク勤務制度を、2020年に全従業員対象にまで拡大し現在にいたるまで同制度を適用しております。当社では、今後もテレワーク勤務制度を積極的に活用し、従業員の生産性の向上と通勤時や出張時におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出量の抑制を図っていきます。また、当社グループでは、夏期の「クールビズ」及び冬期の「ウォームビズ」を導入し、執務スペース内の空調設備を発生源とするエネルギー消費の環境負荷低減に努めるとともに、2050年までに、当社グループ各事業拠点における再生可能エネルギー由来電力の使用率100％を実現したいと考えております。

②ネットワークサービスにおける活動

一般に、ITセクター企業におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出源の上位には、主に自社保有のデータセンターの稼働がありますが、当社グループでは、自社資産としてデータセンターを保有せず、環境負荷の少ないデータセンターを用途に応じて豊富なアライアンス企業の中から調達・選定しております。現在、当社グループが主に使用しているデータセンターの一つでは、冷涼な外気を冷房に活用し空調にかかる消費電力の削減及びエネルギー効率の向上を実現するともに、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーからの給電を積極的に導入しております。結果、当該データセンターでのPUE値は1.2台（もしくはそれ以下）を実現しております。当社グループでは、引き続きバリューチェーン全体における排出量の削減にも努めてまいります。

※PUE（Power Usage Effectiveness）とは、データセンターのエネルギー効率をあらわす指標の1つ。値が1.0に近づくほど効率がいい。一般的に、値が2.0を切ると効率がよいとされる

データ「GHG（温室効果ガス）排出量（スコープ1、2）」

当社グループのCO2/GHG（温室効果ガス）は、以下のとおりでございます。

気候変動に関する外部団体等との関わり

政策や規制に対する見解への支持表明への支持

当社グループは、日本政府が表明しているカーボンニュートラル宣言（2020年）や2030年の温室効果ガス削減目標表明（2021年）を支持します。また、現在当社は当該法規制等の対象とはなっておりませんが、地球温暖化の防止を目的とする日本初の法制度として、国、地方公共団体、事業者、国民すべての主体の役割を明確にし、それぞれの責務を定めた「地球温暖化対策推進法（温対法）」、燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する措置を総合的に進めることを定めた「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）等、日本政府が気候変動に関して定めている各種法規制を支持します。