生産性のエキスパートが、人×技術で日本の生産性をCHANGEする。

ABOUT

これからの日本では急激に労働人口が減少していくことが予想されます。そのような環境で、鉄道・空港などの社会インフラ、地方自治体などの官公庁、メーカーなどの日本を代表する企業でも、人手不足に陥る可能性が高いといわれています。
私たちは、「人口減少の中で、一人ひとりの生産性を向上させ、持続可能な社会をつくる」というビジョン実現のために、人と技術の両面で生産性を向上させるお手伝いをしています。特に、大企業や中央省庁のお客様が中心で、AIやIoT、ロボットといった新しい技術を活用したり、人材の教育を通して能力を向上させるプロジェクトを多数展開しています。

メンバーは、自身の能力や経験に応じて、自分のやりたいテーマを自由な環境で追求できます。これからチェンジに入社いただく方にも、社会を変えるようなチャレンジングなテーマに取り組んでいただきたいと思います!

ミッション・ビジョン

私たちは、”Change People, Change Business, Change Japan”をミッションに掲げ、人や組織の「変革(Change)」を通じて、日本が抱えているさまざまな社会課題を解決することを目的としています。
また、2021年までのビジョンは「人口減少社会において、人と技術の両面で生産性向上に貢献し、日本を持続可能な社会にする」というものです。

当社のバリュー

私たちが大切にしている価値観は、下記の3つのバリューです。

1.「新」常識を作る
直接お客様に価値提供する製品・サービスだけでなく、日々のオペレーションにおいて「新」常識を作りたい。同じことを続けることも一つの価値だが、小さなことでも革新を起こすための工夫・挑戦を日常化したい。

  2.「そこまでやるか」をやる
お客様に届けるあらゆる価値のうち、特に『スピード』に注力して「そこまでやるか?」をやる。お客様や競合が驚く速さを通して事業を成長につなげたい。

  3.「失敗の次」が本当の勝負
失敗を責めるのではなく、受け止めて解決策にフォーカスするコミュニケーションを全員で実践する。どんどん挑戦する機会を創り出す。安全を見て勝負しない/逃げるのではなく、挑戦して失敗し成長したい。

事業内容

私たちは、”Change People, Change Business, Change Japan”をミッションに掲げ、日本が抱えているさまざまな社会課題を解決することを目的としています。  このミッションは、人や組織の「変革(Change)」を通じて、様々な社会課題に直面する日本の社会をよりよい方向に導くことが私たちの究極的な存在意義であるということを意味しています。 中でも、創業以来、特に「人口減少予測」に着目しています。これに伴い、放っておけば、日本全体で生産可能な財やサービスの総量は低下していきます。ただでさえ、欧米諸国や新興国家に比べれば経済成長が鈍化している日本において、これは大きな問題だと考えています。

この問題を解決するためには、現在、先進国の中でも低いと言われている「一人ひとりの生産性の向上」が急務です。生産性を高めるためには、「優れた人材」による「優れた技術の活用」が必要です。この認識のもと、弊社では「人材育成」と「新たなIT技術の活用」をサービスの軸に据えており、変革を起こすことにつながる新たなIT技術を、「NEW-IT」と呼んでいます。生産性の革新手段としての「人材育成」と「NEW-ITの活用」、この2つがチェンジのサービスの柱です。

「人材育成」は、今後ますます加速する「ビジネスのデジタル化」に対応した人材を育成していきます。すべてのビジネスパーソンに必要な基礎的な土台となるスキルの育成サービス、昨今必要性が叫ばれている「働き方の改革」に加え、今後ビジネスにおいて必須になる「デジタル技術の利活用」についての育成サービスなどの領域を扱います。

「NEW-IT」とは、従来の「価格が高く、構築に時間がかかり、使い勝手の悪い」IT(情報技術)とは異なり、昨今本格化している「価格が安く、導入がスピーディーで、使い勝手の良い」ITを指します。弊社では「NEW-IT」を用いて、特に現場で働く人の仕事を支援することを主軸にしています。 例えば、航空会社におけるパイロットや整備担当者、ゼネコンにおける現場の監督者や作業担当者、鉄道会社における駅員や運転士。このような現場の最前線で活躍する人たちのIT化を実現するものです。

【プロジェクト事例】
NEW-IT領域 •地下鉄のトンネル保守・点検業務の業務効率向上のための専用アプリ開発(モバイル端末、Beacon) •立ち入りに制約のある場所(危険個所、時間制限等)での保守・点検・補修等の作業手順を時間・場所に制限されずに教育するための専用アプリ開発(モバイル端末×AR技術) •駅係員向けに身体が不自由なお客様の案内業務の品質向上と業務効率化を実現する専用アプリ開発(モバイル端末) •工事現場作業員の健康管理および安全確認業務管理のための専用アプリ開発(Apple Watch) •自治体とコラボして地域の高齢者の健康増進や孤立防止を目的にAIスピーカーを活用する実証実験(音声スキル、チャットボット) •地方自治体の窓口業務の効率化を進める実証実験 •ビジネス現場におけるドローンの活用

HR領域 •全てのビジネスパーソンに必要な基本スキル(ビジネスOS/聞く・読む・書く・話す・考える)をインプットするためのビジネススキルトレーニングの提供 •専門性に関わらず最新の情報技術への知識をインプットするためのeラーニングプログラムの提供 •大企業が自社でAIやビッグデータといったNEW-ITを活用・実行するための社内人材育成 ※NEW-IT×HR

SERVICE

生産性革命

事例紹介

 <Case.1>東京メトロ様(NEW-IT領域)

<Case.1>東京メトロ様(NEW-IT領域)

iPad活用によるトンネル検査の業務効率化を行ったプロジェクトです。
トンネル内のメンテナンス現場にて、従来は紙記入・カメラ撮影を行っていた保守作業にiPadを活用しました。導入後は、二重入力がなくなり、補修計画立案までのリードタイムを約3か月間短縮することができました。
さらにトンネル内にビーコンを設置し、位置情報を把握。過去の検査箇所を通過の際に、アラートを発信。検査漏れを防止することで、人為的ミスも防止しています。

Apple様 事例紹介
http://www.apple.com/jp/business/tokyo-metro/

 <Case.2>東京メトロ様(NEW-IT領域)

<Case.2>東京メトロ様(NEW-IT領域)

iPad×ARでトンネルや橋の安全を守る技術者育成を効率化するプロジェクトです。
トレーニング施設内に設置されている模擬トンネル・模擬橋りょう・高架橋に、AR技術でiPad アプリの画面上に実際のトンネルや橋りょう・高架橋に存在する故障個所を再現しました。これにより、実際の検査業務と同じ手法・手順で維持管理技能の模擬体験が可能となり、研修生の理解度向上や安全かつ時間的制約を受けない研修の実施が可能になりました。

マイナビニュース様 掲載記事
https://news.mynavi.jp/article/20180207-tokyometoro_vr/

<Case.3>東急電鉄様

 <Case.3>東急電鉄様

バリアフリー連絡アプリケーションによる業務効率化を行ったプロジェクトです。車椅子や白杖を利用する方が列車を利用する際、iPadアプリを活用することで、駅員間/乗車駅・降車駅間でスムーズに連携を取ることが可能になりました。 導入以前は、乗車駅で受付・介助・降車駅への連絡といった複数業務を複数の駅員が分担するケースや、無線や電話による口頭連絡による聞き間違えなどで不正確な情報が伝わるケースがありました。導入後は口頭連絡は一切不要、介助と連絡を1人でこなせる体制になりました。

ASCII様 掲載記事
http://ascii.jp/elem/000/001/593/1593493/

<Case.4>阪急阪神百貨店様

 <Case.4>阪急阪神百貨店様

2018年8月より阪急うめだ本店において、AIスピーカーとモニター(iPad)を設置し、音声とモニターによる店舗案内の実証実験を開始しました。
お客様がAIスピーカーに対して目的の店舗の場所を聞くと、音声による売場情報、映像による売場マップを案内します。現在は日・英の2か国語のみ対応していますが、将来的にはその他言語にも対応を予定し、また設置店舗を増やす、チャット等と連携させるなどの検討をしています。

<Case.5>鹿児島県肝付町様

 <Case.5>鹿児島県肝付町様

宇宙に一番近い町「肝付町」における地方創生事業の一環として、世界初のVRスペースミュージアムプロジェクトに取り組んでいます。これは、VR空間上でのJAXA(宇宙航空研究開発機構)のデータを活用した宇宙ミュージアムを建設するというものです。
このプロジェクトの主な取り組みと狙いは以下のとおりです。
宇宙への関心を高めるミュージアムを開設し、教育素材をVR空間で提供。

「宇宙×VR×地方都市」という取り組みにより、日本国内外における肝付町に対する認知度アップ・イメージアップを図る企画を実施。

肝付町でしか体験できないVRコンテンツも制作し、ロケット発射場や見学施設などの地域施設とも  連動した観光客の誘致や、宇宙をテーマとした学習の促進を図る。

自治体が行うクラウドファンディングを活用した先進的な取り組みへの投資による、地方都市からの事業参入の可能性を追求。

プロジェクトサイト
https://sc-dione.jp/

<Case.6>HR事業 (ビジネススキルトレーニング)

 <Case.6>HR事業 (ビジネススキルトレーニング)

若手~中堅社員を対象としたビジネススキル強化プログラムを、国内大手企業各社様に提供しています。

私たちは、ビジネススキルを大きく2つに分けて考えています。1つは全てのビジネスパーソンに必須である「聞く・読む・書く・話す・考える」という基盤スキル(ビジネスOS)、もう1つは営業・マーケティング・プロジェクト管理・事業企画といった職種によって異なる業務スキル(アプリケーションスキル)です。
ビジネスOSというのは何か?例えば単純に「聞く」といっても、日常生活での「聞く」行為とビジネスシーンでの「聞く」行為は全く意味が異なります。ビジネスの場での「聞く」は、『決められた期日までに必要な情報を集める』ことが求められます。そのためには、事前準備・適切な質問・ヒアリングの場をコントロール・ヒアリング内容の整理といった、様々な要素が必要になります。読む・書く・話す・考えるも同様です。このOSスキルが優れているからこそ、アプリケーションスキルもうまく使いこなすことができると考えています。

弊社の教育プログラムは全て自社開発しており、現在100コース強の基本プログラムがあります。また、お客様の課題感に合わせてカスタマイズを行っています。現場で発生しやすい事象やトラブルを盛り込むことで、より実践的な教育プログラムであることが特徴です。(画像はプログラムの一部です。)

<Case.7>ヤフー株式会社様、株式会社テレビ東京様

「働き方改革」の名の下に、超過労働時間の規制のための「ルール」や、システムなどの「ツール」導入といった取り組みが進められています。ですが、ルールやツールを導入しても、「一人ひとりの仕事の仕方」を変えていかなければ、本質的な「生産性」は上がらないのではないかと、チェンジでは考えています。
働く人によって生産性の上げ方は異なります。チェンジでは、一人ひとりのはたらき方を「実践的な」に変えていくためのお手伝いをしています。

<Case.8>RETOMO

現在、あらゆる業界・職種においてデジタル変革が進んでいます。近い将来、職種やバックグラウンドを問わず、デジタル技術への理解は、ビジネスに関わる全ての職業において必須の知識となってくると、私たちは考えています。実際に開発はできなくても、技術についての知識を持ち、業務にどう活かすかという視点は、システム担当部門だけでなく現場業務を担う全ビジネスパーソンが持つことを求められます。
デジタルリテラシーeラーニング「RETOMO」は、デジタル変革を求められているあらゆるビジネスパーソンに対して、デジタル技術を「利活用する人材」として身に付けておくべき知識を網羅的・継続的に学んでいくための 教育サービスです。

 <Case.8>RETOMO

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