当社は、株式会社チェンジホールディングスおよびイー・ガーディアン株式会社と共同で、全国の会社員・役員1,104名を対象に「人とAIの『線引き』に関する意識調査」を実施しました。
調査の結果、13業務の平均で「人が主体で実施する」と回答した人は61.2％となり、「AIが主体的に実施する」とした回答（38.8％）を上回りました。生成AIの活用が広がる中でも、業務の主導権は人が担うべきだと考える人が多数を占める結果となっています。
本調査は、2026年6月に発表した「AI活用とキャリア意識に関する調査」に続く第二弾として実施したものです。なお、調査結果の一部については、日本経済新聞電子版にも掲載されました。
■背景
生成AIの活用が広がる中、企業では業務効率化だけでなく、企画立案や意思決定など、より高度な業務への活用も検討されるようになっています。一方で、どの業務をAIに任せ、どの業務を人が担うべきかについては、役職や業種、世代によって考え方が異なる可能性があります。そこで当社では、人とAIの役割分担に関する実態を明らかにするため、全国の会社員・役員を対象にインターネット調査を実施しました。
■調査サマリー
調査の結果、13業務の平均で「人が主体で実施する」とする回答が61.2％となり、「AIが主体的に実施する」とする回答（38.8％）を上回りました。業務別では、「議事録作成」「データ分析」「情報の整理」でAI活用を容認する回答が比較的多かった一方、「課題の整理」「最終的な意思決定」「社内報告（上司・役員）」では、人が主体で行うべきと考える傾向が見られています。また、役職や業種、世代、勤務形態によってAI活用に対する意識の違いも確認されました。
■調査概要
調査名：人とAIの「線引き」に関する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年7月3日〜7月10日
調査対象：20〜50代の全国の会社員・役員
有効回答数：1,104名
※年齢および性別の構成比が偏らないよう、サンプル割付を行った上で調査を実施しています。
※「人主導」「AI主体」の平均値は、13業務それぞれの回答割合の単純平均です。
※選択肢「わからない」は各業務の分析において有効回答から除外して集計しています。
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