当社では、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げております。このミッションは、人や組織の「変革（Change）」を通じて、さまざまな社会課題に直面する日本の社会をよりよい方向に導くことが我々の究極的な存在意義であるということを意味しております。新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し、展開しております。
当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業を次の4つのサービスラインで展開しており、それぞれのサービスラインごとに、ライブラリ（顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウ）を有しており、日本を代表する大企業に対して継続的なサービス提供を行っております。
NEW-ITを構成する具体的な技術分野である、モバイル、セキュリティ、IoT、ビッグデータ／アナリティクス等の活用に向け、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」を支えるライブラリにより顧客の業務変革を支援しております。
4つのサービスラインごとに整備されたライブラリの活用による業務変革に加え、今後、日本企業はビジネスのデジタル化に対応するうえで、さまざまなIT技術の活用に挑戦しなければなりません。当社は、R&D（Research & Development：研究開発）サービスラインを有しており、技術のトレンドのみならず、企業の経営ニーズに対する洞察を踏まえ、ビジネスモデルに革新をもたらす技術を企業のニーズに応じて提案し、確実な成果を導き出します。
日本国内において、新しいIT技術の活用は法人向けの市場ではなく、個人向けの市場が先行します。例えば、スマートフォンの利用は個人の生活スタイルを変え、駅などの公共空間でスマートフォンを操作している人を多数見かけることができます。また、メッセンジャーアプリでの情報のやり取りや撮影した写真をスマートフォンに保存したり、友達と共有することは今や日常とも言える光景です。一方、法人におけるスマートフォンの浸透やワークスタイルの変革はまだまだ緒についたばかりです。現に、平成26年時点で日本国内全体でのスマートフォンの浸透率は64.2％＊1ですが、法人に限ってみると31.4％＊2にとどまっています。
当社は個人向けの市場で起きた変化や新しいIT技術の普及をいち早くとらえ、法人市場で展開することにより、法人向けのIT市場の構造が変化していく機会を取り込んで参ります。2015年において国内IT市場は14兆7,837億円＊3（前年比成長率0.1％）となっており、2015～2020年の年間平均成長率は0.8％と予測されています。全体の市場としては安定期・成熟期に入ったかのようにも見受けられますが、当社がターゲットとする市場は次の表の通りであり、成長ポテンシャルが高いことがわかります。
＊1 出所：総務省「平成26年通信利用動向調査」
＊2 出所：MM総研「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査」
＊3 出所：ICD JAPAN
＊4 出所：富士キメラ総研「2015法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」
＊5 出所：野村総合研究所「ITナビゲーター 2015年度版」
＊6 出所：MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2015年版）」
＊7 出所：IDC「2015年の市場規模と2020年の市場規模予測」
＊8 出所：MM総研「IoT（Internet of Things）の国内市場規模調査」
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
事業系統図において特徴的なのは、当社は、既存のSIer（システムインテグレーター）などのプレーヤーと競合せず、むしろ、NEW-IT人材・組織の開発などを通じて、既存のプレーヤーと協力しながらNEW-IT市場への移行を図っております。
当社は、無用な競合を避け、すべてのプレーヤーにとってメリットのあるビジネスモデルを構築しております。
急速に進化を遂げる新しい技術分野に挑戦し、日本企業における活用事例を早期に創り上げることがNEW-ITトランスフォーメーション事業の成功の鍵を握ります。したがって、当社では常に最新の技術分野の業務用途を構想し、どのような業種・業態に対して、どのようなNEW-ITの活用可能性があるかを探求しております。
前述したモバイル・アプリケーションやセキュリティなどのライブラリは過去5年あまり研究を重ねたものであり、今後5年が飛躍的に成長する時期となります。当社では1つの技術を10年スパンでとらえており、「前半5年の研究・試行」と「後半5年の実践・本格展開」のサイクルを絶えず回しております。
まずはお問い合わせから始まる。
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