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<『ビジ・コレ』第4号〜茨城県〜>
研修とコンサルティングの株式会社チェンジ Presents
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『ビジ・コレ』第4号〜茨城県〜
(ビジネスコミュニケーション、コレでいこう!)
 〜全国いろいろ”ご当地ビジネス”〜
 ビジネスの「引出し」を増やしビジネスコミュニケーションの
 「きっかけ」となる、コレだ!というネタをお届けします。

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読者の皆さま

こんにちは。株式会社チェンジの矢橋です。
いつもご愛読ありがとうございます。

6月ももう半ばとなり、初夏の陽気です。皆様の職場でも
クールビズが始まったのではないでしょうか。
地球環境のためにチームマイナス6%として、活動しましょう。
http://www.team-6.jp/

さて、6月といえばジューンブライドですが、これは6月に結婚した
花嫁は幸せになるというヨーロッパの言い伝えによるものです。
しかし、日本はヨーロッパと違い梅雨があるためか、統計によると
日本では6月の結婚式の数は、意外にもそれほど多くはないそうです。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2007/02.html

結婚式では、「どこで挙式するか」は非常に重要な問題です。
大宴会場の手配が必要な美女と芸人のカップルならずとも、
ホテルにするか、教会にするか、レストランにするか等、さまざまな
選択肢があり、その合意形成のためには、多くの結婚前のカップルが
大喧嘩をしているかと思います。

東京のような都心部でも、緑豊かな庭園の中で結婚式を挙げられる
会場が数多くあります。たとえば、白金の八芳園です。
http://www.happo-en.com/index.php
八芳園に行くと、「都心の真ん中に、こんな立派な日本庭園が
残っているんだぁ。。もともとは何だったんだろう?」
なんて思われる方も多いのではないでしょうか。

実は、この八芳園、今回の『ビジ・コレ』〜茨城県〜と深い関係が
あるのです。
八芳園の以前の所有者は、「鉱山王」と呼ばれた久原房之助
(くはら・ふさのすけ)氏でした。
今週は、この「鉱山王」からスタートします。


◆◆◆「鉱山王」久原房之助と日立、日産◆◆◆

久原房之助は1869年(明治2年)長州萩の生まれです。
房之助の叔父は藤田伝三郎で、建設・土木など数多くの事業を
手がけた藤田組の創始者です。

房之助は大学卒業後、貿易を志して森村組(現在の森村商事)に
入社しますが、その叔父の影響もあって藤田組に転職します。
赴任先は秋田県の小坂鉱山でした。
これがやがて「鉱山王」と呼ばれた久原房之助の第一歩です。

小坂鉱山を立て直しに辣腕を振るった久原房之助は、藤田組を
退社して独立します。
そして、茨城県にある赤沢銅山を買収し、日立銅山と改称して
1903年久原鉱業株式会社の社長に就任しました。

日立銅山は電化による近代鉱山経営を目指し、積極的に技術開発に
投資し、当時は外国製品に頼る他なかった生産設備でしたが、
1910年に技術者の小平浪平氏による国産初のモーターの開発に
漕ぎ付けることができました。
その後、小平は1911年に日立銅山(久原鉱業)から独立し、
日立製作所を創業しました。

房之助は、鉱山の近代化を推し進め、また第一次世界大戦の追い風も
あって事業は急激に成長します。当時(1914年)世界一となる
155mの大煙突も建設したほどの活況です。

しかし、その後第一次世界大戦の終結、世界恐慌により、
久原鉱業の業績は悪化をたどりました。房之助は事業を義兄の
鮎川義介に譲渡し、政治家へ転身し、逓信相大臣などを歴任する
など政界の表裏で活躍し、1960年に、現在の八芳園となる自邸で
他界します。

その一方で、鮎川義介に譲渡された久原鉱業株式会社は、
日本産業株式会社と改称、現在の日産の源流となりました。

八芳園の元オーナー、久原房之助は、茨城県を起点に、現在の
日本を代表する日立製作所、日産を生み出したわけです。


◆◆◆工場といえば茨城県◆◆◆

さて、日立製作所は茨城県の日立銅山に端を発しており、日立市は
日立製作所の企業城下町となっています。
茨城県には、日立のほかにも原子力研究機関が並ぶ東海、数々の
研究機関が集積するつくば学園都市、鉄鋼・石油関連の企業が集まる
鹿島など、数多くの工業・技術拠点を擁しています。

2006年の工場立地面積は187ヘクタールで全国一で、2位北海道を
突き放してダントツのトップです。
高速道路や港湾施設などの交通インフラが整備されており、
東京にも近い、またさらに鹿島コンビナートなど特区を利用した
規制緩和や、市町村の優遇措置などが、工場誘致の大きな競争力と
なっているようです。

茨城県工業団地のご案内:
http://www.pref.ibaraki.jp/indus/index.html



◆◆◆日立の事業領域◆◆◆

茨城の工業の筆頭といえる日立製作所を中心とした日立グループは、
連結売上は10兆円を越し(2007年3月期)、従業員は35万人以上です。
重電、家電、コンピュータ、物流・サービス、材料、金融など、
広い事業領域を網羅しており、もはや一つの国といっても良い
くらいの超巨大企業グループです。

では、日立がいったいどんな事業領域を持っているのか、
2007年3月期の決算報告書を参考に見てみましょう。

「情報通信システム」
ソフトウェア、ハードディスクやパソコンなどの製造、販売です。
システムインテグレーションやアウトソーシングなども手がけて
います。

「電子デバイス」
液晶ディスプレイや半導体、分析機器、医療機器などをつくって
います。

「電力・産業システム」
発電所で使われる発電機のほか、自動車機器など「機械をつくる機械」
エレベータ、エスカレータや鉄道車輌までつくっています。

「デジタルメディア・民生機器」
プラズマテレビ、液晶テレビや、
洗濯機や冷蔵庫などのいわゆる「白物家電」などです。

「高機能材料」
電線、ケーブルのほか、ディスプレイや半導体などの部品を
つくっています。

「物流及びサービス他」
電気・電子部品の販売や、システム物流の領域です。

「金融サービス」
リース・ローンや生命保険などの販売代理業です。

我々が日常「日立」として意識して目にするのは家電量販店で
扱われている「情報通信システム」の一部(パソコン)と
「デジタルメディア・民生機器」くらいかもしれません。
しかしながら実際「デジタルメディア・民生機器」の売上が占める
割合は僅か13%であり、氷山の一角に過ぎません。
売上割合のトップは「電力・産業システム」の26%です。

「日立」は、むしろ電気会社、通信会社、鉄道会社と太いパイプを
つくり、長期にわたる安定な顧客を確保し、成長を続けてきました。
それは官民一体となって成長を目指した、かつての日本的
「大企業システム」そのものだったと言えるでしょう。


◆◆◆日立の課題と今後◆◆◆

しかしながら、このような日立の顧客との関係は、新しい顧客を
獲得するマーケティング力を弱め、今日の国際競争の中で大きな
ハンディとなってしまいました。

社長はすべて技術畑出身、「技術の日立」「野武士集団」と呼ばれて
いたものの、その技術を経営に活かす
「MOT(Management Of Technology)」の考え方が欠けていたのかも
しれません。
※「MOT」に関しては以前のメルマガ「ビジ・チュ」をご覧ください。
 http://www.change-jp.com/vision/mm/mm_3-12-1.html

バブル経済崩壊後の長い不況を超え、いま、日立は数々の分野での
先進技術を経営のエンジンとして捉えるようになりました。
現在の社長、古川一夫氏は就任のスピーチで
「(事業領域が多いために株価が伸び悩む)コングロマリット・
 ディスカウントと言われてきたが,むしろ様々な技術があるために
 イノベーションやシナジーが生まれるコングロマリット・
 プレミアムの時代が来る」と述べています。
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051215/226336/

ここには、幅広く持つ技術を総合力として経営に活かす、MOTの
戦略が見て取れます。
例えば、さまざまなチップやデバイスを必要とするユビキタス技術や、
生体認証・セキュリティ技術などに結びついています。
※「ユビキタス」についても「ビジ・チュ」をご覧ください。
 http://www.change-jp.com/vision/mm/mm_3-8-1.html

テレビやパソコンを選ぶときだけでなく、生活の中で、意識して
まわりを見てみると、エレベータや電車の車輌、病院の医療器具など、
意外なところに日立の技術が使われていることに気付きます。

日立銅山から生まれた技術が、日本の工業化を支えたように、
茨城県発の幅広い技術力が、様々に組み合わさってシナジーを
生み、今度は世界を舞台に新しい未来を切り拓いてくれることを、
”Inspire the Next”を楽しみにしています。

私もそんな未来に遅れをとらないように、八芳園の庭園を眺めながら
頑張って勉強しようと思います。


◆◆◆『ビジ・コレ』ご当地紹介スケジュール◆◆◆

来週:兵庫県
6:宮崎県
7:千葉県
8:新潟県
9:岡山県
10:群馬県
11:福岡県
12:静岡県
13:徳島県
14:三重県
15:山口県
16:石川県
17:滋賀県
18:広島県
19:福井県
20:京都府


◆◆◆ 要望・体験談・コメント募集! ◆◆◆

目次以外にも取り上げて欲しい都道府県・会社があれば、
ご要望をお寄せ下さい。
今回のテーマに関連しそうな皆様の経験談をお寄せください。
また、ご意見・ご質問等も、下記までご遠慮なくお願いします。
info@change-jp.com

◆◆◆ 株式会社チェンジとは? ◆◆◆

私たちチェンジは、社名の通り企業のお客様を対象に「変革」の
お手伝いをしています。
具体的には、コンサルティングと企業研修の2つの事業を通じて、
自らを変える必要を感じているお客様に対し、目指す姿を明確化
する企画段階からその企画の実行まで、幅広い支援を
提供しています。
詳しくはお手数ですが、弊社WebSiteをご訪問下さい。
URL: http://www.change-jp.com/ Mail:info@change-jp.com


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