研修とコンサルティングの株式会社チェンジ Presents
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

『ビジネス・チュートリアル』No.35
いまさら聞けないビジネス常識を、読者の皆様だけに、こそっと
教えます。
※チュートリアル（tutorial）：家庭教師・個別指導の意

＜＜『マネジメント系用語編』第５集＞＞〜内部統制とJSOX法？〜

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

いつもご愛読ありがとうございます。チェンジの金田です。
お盆です。読者の皆さまも夏休みをとって、実家に帰省されている
方も多いのではないでしょうか。
ちなみに、私の夏休みは。。。。頑張ってメルマガ書いています。
いやはや人生難しいものです。

さて、このお盆ですが、正しくは、「うらぼんえ」と言います。
暑さのせいで金田が非合法書籍について書き出すのではないかと
ヒヤヒヤされている方もいるかも知れませんが、本当のことです。

漢字では「盂蘭盆会（うらぼんえ）」と書きます。
日本語的でないのは、梵後のウランボーナに当て字をしたもの
だからです。

ウランボーナは、「逆さづりの苦しみ」を意味しますが、釈迦の
弟子である目連が、母親が死後の世界で逆さ吊りに苦しんでいる
事を霊感し、それを救うために、供養を行ったのが盂蘭盆会の
始まりとされています。

最近は見かけませんが、8/13に迎え火を焚いて、8/15または16に
送り火を焚く、門火の慣わしがあります。金田家も以前は門火を
行い、キュウリとナスで先祖の霊の乗り物も作っていました。
なんとも風情があります。

でも、送り火といえば何といっても京都五山の大文字焼きが有名
です。
「大」「妙」「法」「大（左大文字）」、「舟形」「鳥居」の
6文字が夜の京都の山にきらめきます。
（全部で6文字ですが、妙・法は同じ山なので、五山です）

8/16（水）のニュース等で映像が流れると思いますので、ビール
片手にテレビを見て、お互い夏を感じましょう！
そして、「お盆と言うのはね・・・」と起源を語り、ちょっとした
薀蓄をアピールしてください。

さて、先週に引き続き、「内部統制」について考えます。
今週も、チェンジ最年少の山下文子が、まさに今ホットな内部統制
とJSOX法について解説します。

お盆明けは会社で内部統制についての薀蓄も語ってくださいませ。

◆◆◆内部統制とJSOX法◆◆◆

読者の皆さま、先週の内容はいかがだったでしょうか？
チェンジの山下です。今週もよろしくお願いします。

さて、内部統制は”JSOX”という言葉とともに語られます。
「またアルファベットの略語かよ・・」とうんざり気味かも
知れませんが、”ジェイ・ソックス”と読みます。

◆◆◆JSOX法って何？◆◆◆

JSOXのJは”JAPAN”の”J”で、日本版SOX法とも呼ばれています。
「日本版」といっているので、お分かりかと思いますが、「SOX法」
という外国の法律を基にしてできたものです。

では、SOX法とはどういう法律なのでしょうか？
SOX法は、アメリカで2002年7月に制定された法律です。
当時、アメリカではエンロン、ワールドコム等の大企業の粉飾決算
事件が発端となり、証券市場が著しく混乱しました。
そういった会計不祥事を防ぐため、全ての上場企業に対して、
財務情報の透明性と正確性を要求し、財務報告に係る内部統制の
有効性を評価した内部統制報告書の作成および公認会計士等による
監査を義務付けました。
これが、SOX法（サーベンス・オクスリー法／企業改革法）です。

ちなみに、SOX法の名称は、この法律の基となる法案を作った
2人の議員Sarbanes（サーベンス）氏とOxley（オクスリー）氏の
名前から取られました。

一方、日本でも、カネボウの粉飾決算事件等、相次ぐ会計不祥事や
コンプライアンスの欠如などを防止するため、アメリカのSOX法に
倣って、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化が求められ
はじめました。
こうして、日本も内部統制強化法案であるJSOX法の制定へと
動き出し、2006年6月に法案が国会で可決されました。

◆◆◆JSOX法という法律は無い！◆◆◆

実は、JSOX法という法律はありません。

2006年6月に成立したのは「金融商品取引法」という法律です。
これは、全ての上場企業に対して、財務報告に係る内部統制を
確保するための体制整備、経営者による評価結果を取りまとめた
内部統制報告書の作成および内部統制報告書に対する外部監査を
義務付けるものです。

簡単に言うと、財務報告が間違う可能性のあるリスク、つまり、
企業の会計に関わるリスクを洗い出し、それに対する統制を文書化し
評価し、報告することが、「金融商品取引法」において
求められています。

この法律が、いわゆるJSOX法の中核なのでが、これだけでは、
さすがに何をすれば良いかわからないので、具体的内容が
金融庁にて検討されています。
現在、コンセプト部分が「基準案」として定義され、具体的な
内部統制整備や運用方法については、「実施基準」として、
2006年12月頃までに公表が予定されています。

ここで注意が必要なのですが、上記の通り、JSOX法というのは
単なる俗称であり、決まった定義はありません。
「金融商品取引法」の一部を指す場合もあれば、「金融商品取引法」
「基準案」「実施基準」の3つを指す場合もあります。
現実的に内部統制に対応するビジネスパーソンとしては、3つを
指してJSOX法という方がわかりやすいですね。

◆◆◆内部統制とJSOX法の関係◆◆◆

では、「内部統制」と「JSOX法」はどういう関係なのでしょうか？
端的に言うと、JSOX法は内部統制の一部です。
なぜなら、JSOX法はCOSOが定義した内部統制の目的の1つである
「財務報告の信頼性」を確保するための内部統制だからです。

先週の家庭における内部統制の話に戻って、考えてみましょう。
家庭内の様々なルールは、内部統制として機能していますが、
全てがJSOX法の範囲ではありません。
家計簿をつけたり、レシートを管理したりすることは、内部統制で
あり、かつ、JSOX法の範囲でもありますが、
「ゴミ出しの曜日を守る」というのはJSOX法の範囲ではありません。

「お金」に関係するかどうかが、JSOXのポイントと言えそうですね。

◆◆◆企業のJSOX法対応◆◆◆

JSOX法は、2009年3月期（2008年4月以降に始まる事業年度）から
適用される見通しですが、今後約1年半の準備期間で、企業は一体
何をすればいいのでしょうか？

今のところ、具体的な実施基準も公表しない中で、「大変だぞ！」
と金融庁から脅かされている状態で、チェンジとお付き合い
いただいているお客さまの経営者の方々も頭を悩ませています。

具体的には、以下の作業を進めていきます。

＜＜ステップ1：評価範囲決定（スコーピング）＞＞
内部統制の評価の対象となる拠点（事業・組織・地域等）と
業務プロセスを決定します。
「財務報告の信頼性」に大きな影響を及ぼすものを選定するために、
財務諸表上の重要な勘定科目と関連付けながら、
重要な拠点と業務プロセスを洗い出していきます。

＜＜ステップ2：文書化＞＞
全社レベル、業務プロセスレベル（ステップ1の決定範囲）、
IT全般レベルのリスクを抽出し、内部統制の整備状況を
文書化します。
この文書化作業は、全体の作業の中で最も時間のかかる作業です。

特に業務プロセスレベルの文書化は、俗に3点セットと呼ばれる、
以下の文書を作成します。

【3点セット】
　 ■業務フローチャート（作業の流れ図）
　 ■業務記述書（流れ図を詳しく記述したもの）
　 ■リスクコントロールマトリクス
　　 （作業の中でのリスク（不正・誤り等）と、それを低減させる
　　　 コントロール（チェック）を整理したもの）

1企業あたり平均して1,000程度のサブプロセス毎に、
この3点セットを作成しなければ法令の求めに応えることが
出来ません。
気が遠くなるほど大変ですが、頑張らないと当局から怒られます。
頑張りましょう。

＜ステップ3：有効性評価＞
ステップ2で文書化した内部統制の「整備状況の有効性の評価」を
行います。次に、実際の業務が文書化した内容どおり適正に行われて
いるかどうか、「運用状況の有効性の評価」を行います。

＜ステップ4：問題点の改善＞
整備の不備や運用上の問題があれば、原因を特定し、改善を図ります。

＜ステップ5：報告の実施＞
内部統制の有効性を経営者自身がチェックし、内部統制報告書を
作成します。そして、最終的に監査人が経営者による内部統制の
評価結果を監査します。

ここで重要なのは、評価範囲の対象となる拠点と業務プロセスの数
によって、文書化の作業ボリュームが大きく変わるということです。
つまり、ステップ1の評価範囲決定がカギとなります。

また、ステップ3,4,5のように、自分で評価して修正して、それを
報告するという企業の自律性が、JSOX法の精神でもあります。
「上場企業は会社として「良き大人」でなければならない。
　 他人（当局や監査法人）に指摘される前に、自ら変わりなさい。」
というメッセージだと思っています。

◆◆◆終わりに◆◆◆

JSOX法対応は、時間もコストも必要となる、とても大変な作業に
なります。
個人的には、エンロンやカネボウ等の事件を防止するのであれば、
会計士や監査法人のモラル向上を強力に推し進めることで解決
できると思うので、このJSOX法に対しては多少の違和感も
感じています。

しかし、大変な文書化の成果として、各企業は「可視化・見える化
された業務プロセス」を手に入れることが出来ます。
この大量の文書を活用すれば、後に、業務改善やIT改革など、
企業のよりよい発展へと繋げることが必ずできるはずです。

ちなみに、現在の「内部統制特需」の中で、チェンジもJSOX法対応
の支援をしておりますが、JSOX対応を通じて、お客さまに「法対応」
だけでなく”Change Business”のお手伝いを提供できればと
私は思っています。

最後に、皆さんも今後は何らかの形で自社のJSOX法対応に関わる
かもしれません。
その際のカギは、日々の仕事とお金（会計）との関係を整理する
ことです。

まずは、現在の皆さんの業務が、自社の会計とどう関係しているか
考えてみてはいかがでしょうか？
いつもと異なる視点で業務を眺めると、新たな発見があるはずです。

暑い毎日に2週間にわたり内部統制という堅苦しいテーマに
お付き合いいただきまして、ありがとうございました。
初めてのメルマガ作成で不慣れでしたが、頑張って書きました。
皆さまからの温かいコメントをお待ちしています♪

◆◆◆さぁ〜て来週の『ビジ・チュ』は？◆◆◆

テロや戦争など物騒なニュースが続き、グローバルにビジネスを
手がける企業のビジネスパーソンにとっては、なかなか安心
できません。
来週は、そんな不安そのものである「地政学的リスク」について
一緒に考えましょう♪

◆◆◆進捗状況◆◆◆

■：完了　★：実行中　□：未了（お楽しみに）

＜目次（予定）＞
　 ■：（１）ビジネスモデル
　 ■：（２）会計のキホン
　 ■：（３）コーポレートガバナンス
　 ■：（４）プロジェクトマネジメント
　 ■：（５）提案営業・ソリューション営業
　 ■：（６）競争力とポジショニング
　 ■：（７）フレームワーク　
　 ■：（８）ユビキタス
　 （個別用語解説編）
　 ★：（９）マネジメント系用語
　 □：（10）マーケティング系用語
　 □：（11）組織・人事系用語
　 □：（12）テクノロジー・IT系用語

内部統制という社内の話から、来週は一気に地球レベルに
展開していきます。

目次以外にも取り上げて欲しいテーマ・キーワードがあれば、
ご要望をお寄せ下さい。
今回のテーマに関連しそうな皆様の経験談をお寄せください。
また、ご意見・ご質問等も、下記までご遠慮なくお願いします。
info@change-jp.com

私たちチェンジは、社名の通り企業のお客様を対象に「変革」のお
手伝いをしています。具体的には、コンサルティングと企業研修の
2つの事業を通じて、自らを変える必要を感じているお客様に対し、
目指す姿を明確化する企画段階からその企画の実行まで、幅広いご
支援をご提供しています。
詳しくはお手数ですが、弊社WebSiteをご訪問下さい。
URL: http://www.change-jp.com/ 　 Mail: info@change-jp.com

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

『ビジネス・チュートリアル』
＜＜『ビジチュ』第7号＞＞

登録・解除・配信先の変更はこちら >>
　　https://change-jp.com/regist_mailmag.html

バックナンバーの参照はこちら >>
　　http://change.todokete.net/bn/

※このメルマガは、友人・同僚・上司・後輩の方々へご自由に
　転送してください（内容は改変せずにお願いします）。
※内容には万全を期しておりますが、ご活用いただく場合は、
　購読者個人の責任でお願いします。万一何らかの損害が発生
　しても、発行者は責任を負うことができません。
※内容の改変・編集や商用での転載の場合は発行者にご相談を
　いただけますようお願い致します。

発行者：株式会社チェンジ（編集担当：金田）
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-11-13 松田渋谷ビル3階
URL: http://www.change-jp.com Mail: info@change-jp.com

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
All rights reserved. Change Co.,Ltd. 2005