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2019年02月12日

「40~50代ミドル・シニア社員の問題意識調査」を発表~「社員の高齢化問題」対策~

株式会社チェンジ

 株式会社チェンジ(本社:東京都港区 代表取締役兼執行役員社長:福留大士)は、今後更に加速する企業の高齢化問題への対策の一環として、「40~50代のミドル・シニア社員に対する企業の人事部が抱える問題意識」について調査を行いました。

 

【背景】

 政府では、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」で、意欲のある高齢者が65歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明し、高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙っています。一方、企業においては、人材不足に課題感を持ちながらも、増加するミドル・シニア社員の意識やスキルの低下、活躍する場の枯渇、年下の上司との関係性悪化など、様々な問題意識を抱えております。生産性の向上が喫緊の課題になっている多くの日本企業において、ミドル・シニア社員の働き方は重要な検討事項となってきています。

 

【本調査の取り組み】

 本調査においては、ミドル・シニア社員の働き方や問題意識について明確にしていくために、「40 ~50代の役職のついていないミドル・シニア社員」について、企業の人事部がどのように捉えており、どのような課題をもっているかを調査いたしました。

また、企業の中でのミドル・シニア社員の実態を調査するために、対象層について、「会社への貢献力の有無」「変化適応マインドの有無」の2軸で分類し、4タイプに対する問題意識を掘り下げました。

 

    

 

【調査結果のサマリー】

 多くの企業がミドル・シニア社員の活性化について問題意識を持っているが、その中でも問題意識が高いのは「パラサイト」型の社員であり、次いで「現場の柱」型の社員でした。これらの社員のタイプにより、課題認識も異なり、打つべき手立ても異なるため、企業としてはミドル・シニア社員を一括りで捉えるのではなく、社員のタイプによって施策を講じる必要があると考えられます。調査のサマリーの一部を下記に公開いたします。

 

  1. 1.74.6%の企業がミドル・シニア社員の活性化について問題意識をもっている
     

      

 

  1. 2.52.0%の企業が「活躍してもらいたい社員」と「そうでない社員」を選抜したいと思っている
  2.  
  3.      
  4.  
  5. 3.最も問題意識が高い対象層は、変化適応力もなく、会社貢献力も低い「パラサイト」型の社員の扱いである

 

     

 

【調査概要】

□調査母集団

  •  ●従業員規模:1,000人以上の企業
  •  ●所属部署 :人事 
  •  ●地域   :全国
  •  ●対象人数 :150名
  • □調査手法
  •  ●インターネットモニター調査
  •  ●調査実施期間:2018年12月14日~19日

 

 

【本調査結果の入手方法】

本調査結果は、株式会社チェンジより無償で提供しております。ご興味のある方は、下記よりお問い合わせください。

http://workstyle.change-jp.com/contact/

 

 

■株式会社チェンジ:

http://www.change-jp.com/

本社:東京都港区 代表取締役兼執行役員社長:福留大士

株式会社チェンジは、モビリティ、IoTビッグデータ、クラウド、セキュリティなどのテクノロジーを活用したサービス 及びIT人材育成サービスを『NEW-ITトランスフォーメーション事業』として展開しています。

 

 

 

本件の問い合わせ先:

株式会社チェンジ

東京都港区虎ノ門 3-17-1

ミドル・シニア人材プロジェクトチーム(井出・懸山)

メール:info@change-jp.com