日本版SOX法対応の現状 日本版SOX法に対するチェンジの認識 チェンジのコンサルティングアプローチ チェンジの付加価値

日本版SOX法に対するチェンジの認識

米国のSOX法対応では、1社当たり2-4億円の投資が発生しました。 日本版SOX法対応では、その投資を回収しうるよう、単なる法令対応ではなく、その本質を見定めた価値を生み出す活動とすべきであるとチェンジは考えます。 ＜チェンジが考える日本版SOX法の狙い＞ 　・資本市場に対して、嘘や偽りのない正しい財務報告を行うこと 　・そのために、「誠実性と倫理的価値観」というカルチャーが企業内にあまねく浸透するよう、 　　経営、組織、業務、ITを通じて確実に仕組み化する 　⇒これが実現できれば、“人”に起因する様々なリスク（不正、事故、欠陥品等）を低減することができ、 　　企業としては、定性的ではあるが大きな効果を享受できる ＜日本版SOX法における内部統制整備および経営者による宣誓・監査のプロセス＞ 範囲決定 財務報告に関わる重要なプロセス（＝文書化の範囲）を定義 文書化 全般統制、IT全般、統制の文書化 業務プロセスに関わる内部統制の文書化（3点セットの作成） 運用評価 文書化された内部統制が適正に運用されているかを評価 改善 発見された欠陥・不備を改善し、内部統制を整備 経営者による宣誓 経営者は 「内部統制報告書」を通して、内部統制が整備、運用されていることを宣誓 外部監査人による監査 監査人、又は監査法人が「内部統制報告書」に対しての外部監査を行い、監査証明を発行 大量の文書を作成して終わりではない 文書化よりも、「運用」を評価して、確実に改善を行うことに意義があり、     「誠実性と倫理的価値観」を実現する（効果を生む）企業変革につながる 　 日本版SOX法対応の現状 日本版SOX法に対するチェンジの認識 チェンジのコンサルティングアプローチ チェンジの付加価値

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