日本版SOX法とは：日本版SOX法対応の現状

日本版SOX法対応の現状

2006/8に金融商品取引法が成立したことで、2008年度決算（予定）において上場企業は、財務報告に関する内部統制が整備できていることを、「証拠」をもって宣誓することが義務付けれました。

大量の文書作成を伴うため、対象企業（約4,000社）は法令順守のために準備を開始しています。

＜対象企業の対応＞		＜企業の疑問とジレンマ＞
2006/8 金融商品取引法（日本版SOX法）の成立上場企業に義務付けられ、2008年度決算から適用財務報告に関わるプロセスを全て文書化し、内部統制整備の証拠とする内部統制に大きな欠陥、不備があった場合、株価低下を招き、最悪の場合、上場廃止もありうる		法律（罰則付き）なので仕方ないが・・・　投資に見合う効果があるのか？　文書化をすることで、内部統制を強化できるのか？　内部統制を強化すると、企業の競争力は高まるのか？　そもそも何のために文書化が必要なのか？

まずは、「とにかく法令の求めに応じる」ことが最優先事項

上記のような経営者として当然の反応の中で、多くの企業は、「まず体裁だけ揃えて日本版SOX法対応を乗り切る」方向で対応していますが、会社全体の「やらされ感」による担当者のモティベーション低下も懸念されます。

　